公職選挙法改正に関する緊急声明

ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの連盟で、公職選挙法改正に関する緊急声明が発表されましたので、こちらにも掲載させていただきます。

公職選挙法では国政選挙での政党の配布に限り認められていますが、無所属候補は除外され、さらに地方選挙にあっては配布やHP上での公開も認められていないなど、不備が目立ちます。私達「マニフェストを提案する弘前市民の会」も、マニフェストの浸透をはかるにあたり、この公職選挙法の壁にどう対応するか、頭の痛いところです。

公職選挙法が有権者にとって選挙情報そのものの制限となりかねない状況は、けして望ましいものではありません。私達「マニフェストを提案する弘前市民の会」も、この公職選挙法改正に関する緊急声明を強く支持いたします。

ローカル・マニフェスト型選挙の一層の推進
のための公職選挙法改正に関する緊急声明

ローカル・マニフェストは、責任ある政治主導体制と実行力ある地方自治体を作り上げ
るための手段である。
地方選挙においては、平成１５年４月の統一地方選挙で、ローカル・マニフェストを掲
げる首長候補者が当選して以来、急速に全国に拡大している。
公職選挙法は平成１５年秋に改正され、国政選挙においては、政党に限りマニフェスト
の頒布が一定の場所で可能となり、国民にとってマニフェストが身近なものとなった。
しかしながら、「首長および地方議員選挙でのマニフェストの頒布が認められていない」
等の制約があり、地方選挙におけるローカル・マニフェスト型選挙実現の大きな妨げとな
っている。
このため、「真のローカル・マニフェスト型選挙の定着」に向けて、下記の内容の公職選
挙法の改正を行うよう提案する。

記

1 首長及び地方議員選挙をローカル・マニフェスト型選挙にするため、これらの選挙にお
いてもマニフェストの頒布を可能とすること。

2 ローカル・マニフェストの頒布場所については、有権者がマニフェストを入手しやすく
なるよう、選挙事務所、演説会場、街頭演説の場所、政党本部及び支部等での頒布を可
能にすること。

3 ローカル・マニフェストのHP での公開、メールでの配信を可能にすること。

平成１７年７月１２日

ローカル・マニフェスト推進首長連盟
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク