4月11日東奥日報の世論調査

今日の東奥日報の朝刊に、弘前市長選に関する世論調査結果が報じられた。それによると4割の有権者が態度未定、金沢候補が先行しているというものだった。

正直言って、この種の世論調査が出るのは選挙戦中盤以降が普通だと思っていた。何より告示前の8日から10日にかけての調査結果を選挙序盤に掲載するというのは異例のことではないだろうか。そもそも告示日の届出時間中は選挙運動ができない。東奥日報は候補者も確定していない段階から世論調査を行ったことになる。

また、サンプル数600、投票する候補をだいたい決めていると応えた人々の回答が得られたとしてもその数は300人前後だろう。サンプル数が1500から3000程度であればともかく、300程度のサンプル数で「金沢候補が先行」などと、統計学上本当に結論づけられるものだろうか。

東奥日報はその社説の中で、各候補は政策を明確に語るよう求めていたはずである。その政策が浸透もしていない段階で世論調査を行い、選挙結果を左右しかねない報道をしたことについて、私は大いに疑問である。なぜそんなに急いで世論調査結果を報道する必要があったのか、そこがとても気になってしまうのは私だけだろうか。