下田肇氏、弘前市長選出馬へ
本日、弘前パークホテルにて、医療法人理事長で医師の下田肇氏(62歳)の出馬表明がありました。これにより、弘前市長選に出馬を表明した候補予定者は金澤市長、相馬県議、下田肇氏の三者となりました。
当会にも複数の報道機関より取材がありましたが、下田肇氏側から今のところ当会に対し接触はありません。下田肇氏は一部報道にもあった通り、当会が出馬要請を行った八名のうちの一人でしたが、より幅広い支持のもとに出馬を検討したいとのことから、当会からの出馬という形には至らなかった経緯があります。
当会としては、今後特定候補の支援をどうするかという点についてはあくまで政策協定を前提に検討していきたいと考えており、当面はまず市民派市長擁立という目的のもとに他の市民グループとの連携を固めていく活動を中心にしてまいります。
これまで私たちはマニフェストを提案する弘前市民の会として単独で活動してまいりました。今後は他グループとの連携を通じ、新たな候補者の擁立もしくは特定の候補予定者との間で政策協定を前提とした選挙支援等様々な可能性を検討してまいりますが、遅くとも2月中には会としての結論を出したいと考えております。
あけましておめでとうございます
皆様、明けましておめでとうございます。
昨年中は、当会に対し、多くの方々のご協力とご支援を賜わり、まことにありがとうございました。本年は相馬村、岩木町、弘前市の合併、そして弘前市長選という節目の年です。新市の将来を決定する重要な課題に、私たちも合併地域の住民の皆様と一緒に考え、行動していく所存です。よろしくお願い申し上げます。
さて、12月30日に陸奥新報において、下田クリニック院長の下田肇氏の出馬濃厚との記事が掲載されました。年明け早々にも出馬表明があるのではということです。これにより、弘前市長選では金澤市長、相馬県議、下田肇氏の三者の戦いとなることが見込まれます。
私たちとしても、他の市民団体と広く連携して新たな候補予定者の可能性を模索するとともに、政策協定を通じた支援の可能性を検討していくこととなります。会としての独自候補擁立には至らないまでも、合併後の新市に市民参加・協働の具体的なしくみを創るという当初の目的達成のため、本年も活動してまいります。
12月28日の陸奥新報記事に抗議
12月28日付けの陸奥新報において、民主党県連の常任幹事会に関する記事が「弘前市長選の対応先送り」というタイトルで掲載されました。この記事によると、常任幹事会終了後の記者会見で、下田敦子副代表の談として次のような記述がありました。
「下田副代表は独自候補擁立を断念した「マニフェストを提案する弘前市民の会」の公募で寄せられた他薦八人中、六人と交渉したが、いずれも不調に終わったことを明らかにした」
この内容は、あたかも私たちの会に寄せられた推薦に対して下田敦子が交渉したかのように書かれており、私たちは陸奥新報ならびに下田敦子氏に対して事実と全く違うことを主張し、厳重に抗議いたしました。
下田敦子氏の側からは六人との交渉は当会の推薦を受けた八名とは無関係であるとの返答がありました。また、陸奥新報からは取材した記者の聞き間違いがあったことを認め、新年号において記事の訂正をすることを約束していただきました。
いかに記者の聞き間違いがあったとは言え、下田敦子氏は「マニフェストを提案する弘前市民の会」に関して事情もわからず勝手に言及するということがこれまでにもあり、当会として非常に迷惑しております。国会議員として責任あるご発言をされるよう、強く願います。
弘前市長選に向けた新方針の発表
12月26日に、私たちの会では候補者公募の経過報告ならびに弘前市長選に向けての対応につきまして、以下の内容で記者会見をいたしました。
1.候補予定者公募状況について
先にご報告していた他薦による6名の方のほか、更に2名の他薦による申し込みがあり、最終的に8名の方に対し、弘前市長選への出馬要請を行いました。内1名の方からは前向きなご返答がありましたが、特定の会派からではなく、より広い支持のもとで出馬を検討したいとのことでした。
自薦については一人も申し出がなく、第三者の推薦のみによる公募を継続していくことの困難さを私たちは痛感しております。
2.今後の弘前市長選への対応
「マニフェストを提案する弘前市民の会」は、これまで公募を主体として会としての独自候補擁立を目指してきましたが、今後自薦で手を上げていただける方が現れるなど特別な事情がない限り、独自候補擁立にこだわらず活動することといたします。そのため、候補者公募については当面断念せざるを得ないとの発表を行いました。
今後は私たちのマニフェストを政策として採用していただけるよう各候補予定者の方に対し働きかけを行っていくことに重点をおいて活動を続けてまいります。その結果、政策協定等、一定の条件のもとで協力要請があった場合、会として支援を決定する可能性はあります。また、マニフェスト型公開討論会・合同個人演説会の開催を各候補予定者をはじめ、関係各所に対し呼びかけるなど実りある選挙となるよう尽力していく所存です。
3.弘前市長選についての要望
最後に、私たちの会から、既に出馬表明されている方、出馬をご検討の方々に、ご提案いたします。今回の弘前市長選は合併により誕生する新市の将来を決定する重要な選挙です。候補予定者それぞれが新市の将来ビジョンを明確に示したマニフェストを提示しあい、合併地域住民の不安に応えるよう、政策を中心とした選挙の実現を強く望みます。
金澤市長の出馬表明を受けて
12月13日、弘前市議会において、合併に伴って実施される市長選挙への対応を問われた金澤市長から、市長選への出馬表明がありました。私たち「マニフェストを提案する弘前市民の会」としましても、市長選に向け現在複数の方に出馬の意思確認を行っているところです。なるべく早い機会に、候補予定者の確定ができますよう、全力で取り組んでまいります。
私たちの会は、合併後の新市建設についてのマニフェストを市民提案し、既存の政党・政治団体に偏らず、独自の候補擁立を目指して活動してまいりました。その間、多くの方々から活動に対する励ましのお言葉をいただき、同時に新市に対する強い期待感、市政刷新への思いを寄せていただきました。心より感謝申し上げます。こうしたこれまでの活動を踏まえ、私たちはあくまで「市民派候補の擁立」にこだわっていく所存です。
私たちの会の目的でもある最重要施策は、何より合併後誕生する新市において、実践的な市民参加の形態を作ることにあります。地域のことは地域で話し合い解決する自己決定のしくみを取り入れること。合併後広域化する一方で効率性が求められている行政に対し、地域社会の細かな諸問題が対応不能になるのではないかという合併地域住民の不安の声は根強く、それに応える新しいしくみの提案を市民の立場から発信する必要性を強く感じます。そして不安の声を真摯に受け止める候補予定者を擁立できなければ、合併後の新市はこれまで通り、もしくはこれまでより悪くなることが強く懸念されます。
金澤市長は、前回市長選において、合併を成立させるためにあと1期続けたいということで4選を果たしたわけですが、私たちは合併後の更に4年間を金澤市長に白紙委任するつもりは毛頭ありません。合併一つにしても、12市町村から相馬・岩木・弘前市の三市町村合併に変更された際も、住民に対して十分な説明責任を果たしたとは言えず、弥生スキー場跡地の不透明な土地取引と、その後の自然体験型拠点施設計画の立ち上げにいたるこれまた不透明な進め方に強い不信感を多くの合併地域住民は感じています。
金澤市長は道理のわからない者にいくら言っても無駄と公言しますが、市民感覚に基づく道理を持たないのでは、一部の利害関係者以外、誰にもその理屈は通らないということを現市長は知るべきです。与党多数の議会との馴れ合いが生んだ多くの弊害。この悪しきしがらみを断ち切ることが、新市建設に向けたスタートとなるでしょう。私たちはそのために戦ってまいります。
12月7日の陸奥新報記事について
12月7日付けの陸奥新報において、下田敦子参議院議員の当会に関わるコメントが掲載されました。当該記事は以下の部分です。
『下田(民主党県連)副代表は、市民の会の人選について「県外から手を上げる人もあるが、時間が許す限り待ちたい」…と述べた』
この件について、当会には自薦の応募者がまだ一人も寄せられていないため、「県外から手を上げている人」がそもそも存在せず、推薦された6名の方々に関しても、市内在住者を優先して意思確認を進めており、県外在住の方にはまだ意思確認さえしておりません。従って12月6日の下田議員のご発言は、事実にさえ基づかない一方的な憶測もしくは勘違いによるものです。
当会は下田敦子参議院議員から一度も正式な接触を受けたことはなく、市長選の対応に関して協力を要請したこともされたこともありません。なぜ下田敦子参議院議員が、当会のことに関してこのような勝手なご発言をされるのか、理解に苦しみます。
そのため、マニフェストを提案する弘前市民の会として、下田敦子参議院議員及び民主党青森県連に対し、正式に抗議文を提出することも含め、至急対応を検討したいと考えております。
市長選候補予定者公募の経過
10月より開始いたしました弘前市長選における候補予定者の公募について、途中経過をご報告いたします。すでに新聞報道でご存知の方もおられるかと思いますが、本日までのところ、自薦による応募はございませんでした。第三者による推薦応募に関しては、12月2日に1名の追加があり、男性女性含めて計6名の方のお名前が挙がってきております。
10月31日を目処に公募を開始いたしましたが、まだ公募そのものが周知されていないこと、私どものマニフェストの配布が遅れていること、そして12月13日からはじまる弘前市の定例議会において金澤市長が態度表明を行う見通しであることを考慮し、既にお名前の挙がっている方への意思確認を行うとともに、候補予定者公募期間をしばらく延長することといたしました。特にまだ応募のない自薦についても、金澤市長の動向次第では出てくるものと期待しております。
11月25日に弘前市と岩木町・相馬村の一部を含めた25000世帯を対象に、マニフェスト「新市を創る99の提案」の概要版を配布させていただきましたが、特に大きな組織を背景に持っているわけではないので、周知拡大に苦慮しているところです。「新市を創る99の提案」の概要版は私たちの公式サイトにも掲載されておりますので、どうぞこちらをご覧の皆様にも、周知拡大にご協力をいただけますよう、お願いいたします。
さて、来年2月27日の相馬村・岩木町・弘前市の合併までほぼ2ヶ月を切り、合併に伴い実施される弘前市長選の動向にも具体的な動きが見えてきてまいりました。既に出馬を表明している相馬県議のほかに、西谷県議の名も取りざたされ、金澤市長との間で一本化に向けた協議がありそうだなど、いろいろ報道されております。私たちの活動も、12月の定例議会以降を一つの節目として、より具体的な動きに向かって行くことになります。合併後の新しい弘前市の行く末を決定する重要な選挙ですので、多くの市民の皆さんに、この選挙に参加していただきたいと思います。私たちも、弘前市の未来を託すことのできる候補を擁立できるよう全力を尽くしてまいります。
マニフェスト「新市を創る99の提案」概要版
皆様、ご無沙汰いたしまして申し訳ありません。
「マニフェストを提案する弘前市民の会」では当初10月末の期限で候補者公募を開始しましたが、既に東奥日報・陸奥新報の記事でもご案内いたしましたとおり、今のところ自薦はなく、第三者による推薦が5名ほど寄せられている状況です。今後寄せられた5名の方の意思確認を行うとともに、公募期間の延長を決定いたしました。
同時に、これまで皆様から市民アンケートや「99の提案」として寄せられた様々なご意見をもとにマニフェストをとりまとめてまいりましたが、概要版として当会のホームページよりダウンロードできるようにいたしましたのでどうぞご覧ください。概要版はA3両面のものをPDFファイルにまとめてあります。後日ホームページ上でもお読みいただけるようHTML版も準備いたします。
この私どものマニフェストをもとに、新市のまちづくりを皆さんもご検討ください。ご意見をお待ちしております。
●新市を創る99の提案(概要版)
http://hirosaki.thinkstaff.com/manifesto/manifesto.html市長選候補者の第一次公募を開始
10月3日、市役所記者室内にて、「マニフェストを提案する弘前市民の会」は候補者公募開始と公募の前提となるマニフェストの概要を発表いたしました。公募期間は10月31日までという非常にタイトなスケジュールです。といいますのも、候補者確定ののち、候補者の持つ政策とあわせてマニフェスト最終案のとりまとめ期間をとりたいこと、候補者およびマニフェストの周知期間をできるだけ長くとりたいという理由から、第一次募集期間として10月31日までと設定させていただきました。
公募にあたっては自薦・他薦を問わず応募を呼びかけていきます。職業・出身・性別はといませんが、25歳以上65歳以下とし、特に他薦にあたっては現職の議員、公務員の職にある方は不可としています。これは他薦の場合はこちらで直接ご本人に意思確認を行うために、現時点で公職にある方へのご対応は迷惑を及ぼす可能性があるためです。どうぞご了承いただきたいと思います。なお、自薦で応募される方には、マニフェストの実現を約束し作成に協力いただくという条件の他は特に制限はありません。
実を言うと、9月にはマニフェスト発表の上、公募を開始する予定でしたが、突然の衆議院解散とそれに続く総選挙があったために、私たちの活動もしばらく中断を余儀なくされました。選挙も終わり、私たちも本格的に市長選に向けて対応しなくてはなりません。これからが正念場です。合併後の弘前市を、これまでと同じ住民不在の市政の継続にしてしまうわけにはいきません。新しい弘前市をみんなで一緒に創っていく。そのために私たちはこの会を結成しました。
私たちの求める候補は、しがらみなく市政改革を断行できる若く情熱あふれた方です。長期にわたる市長の在職は、どうしてもその内部に淀みを抱えてしまいます。今回の合併協議の進め方をはじめ、弥生自然体験型拠点施設の計画一つとっても、市民を交えて検討して行こうとする姿勢がうかがえず、議会で通りさえすれば問題なしとするような態度で、これから本当に自立が求められる厳しい財政環境を乗り切れるはずがありません。ここで楔を打たなくては、いずれ市民生活そのものが成り立たなくなってしまいます。
今回発表した公募要項は、私たちの公式サイトからもダウンロードできます。また、今回発表したマニフェスト概要は応募にあたって最低限守っていただく政策に絞りこみました。「地域自治区の創設」「弘前市自治基本条例の制定」は、新市に住民参加・協働のしくみを確立するための土台となる重要な政策です。また、「弥生自然体験型拠点施設計画の撤回」「弘前公園の通年有料化廃止」は、住民と対話しながら市政を進める上での候補者の基本姿勢を問うための象徴的な政策です。これらに加え、その他の政策をとりまとめたマニフェスト「新市を創る99の提案」を、印刷等配布準備が整い次第、ホームページ上でも公表いたします。
ワークショップに参加して
７月23日に、東京で開催されたローカル・マニフェスト作成ワークショップに行って来ました。自治創造コンソーシアムのメンバーをはじめ、神奈川県知事の松沢成文氏のマニフェスト作成にも関わった中央大学の礒崎教授や、西東京市の坂口光治のマニフェストに関わった西東京市議の山崎氏、UFJ総合研究所の西尾氏らの実践的な活動をされている方々にお会いし、多くのアドバイスをいただきました。
マニフェストを読むのは誰なのか、誰に読んでもらいたいのか、ここを考えたマニフェスト作りをしなくてはならない。今の内容ではほとんど読んでも理解されないのではないかなど、厳しいご指摘もあり、もう一度基本に立ち返って、読みやすくストーリー性のあるマニフェストを目指そうということになりました。マニフェストを読むのは政治のプロじゃなく一般有権者であることを念頭に、もう一度仕切りなおして頑張ります。
マニフェスト作成の基本を学ぶために参加したわけですが、同時に全国的な運動とのかかわりをもちたいと考えての参加です。その点において、今回のワークショップは私達の会にとっても大きな広がりに結びつくよい機会となりました。一口にマニフェストと言っても、実際にやるのとでは大違いです。現在の市政の実像を学ぶことからはじめなくてはならず、ただアイデアを持っているだけではできないことを実感しています。
しかしわかったことが一つあります。マニフェストを提示するということは、候補がどれだけ真剣に地域のことを考えているかを如実に示すということです。生半可な志ではマニフェストは作れません。それだけに、私達は今のこのプロセスを大切にして行きたいと考えています。