はじめようチラシ掲載しました
新・弘前市を創る会が街頭情宣で配布しているチラシが、当会公式サイトの資料集ページからダウンロードできます。または以下のリンクから直接ダウンロードしてください。印刷して再配布することもできますが、告示日以降はお知り合いにお渡しする以外、不特定多数に配布することはできませんのでご注意ください。
●はじめようチラシ(A4表/PDF)
http://hirosaki.thinkstaff.com/hajime1.pdf
●はじめようチラシ(A4裏/PDF)
http://hirosaki.thinkstaff.com/hajime2.pdf
【拝啓金澤市長】12市町村合併はなぜ破綻したか
12市町村合併がなぜ破綻したか。その理由には黒石市の財政事情や在任特例の問題などの障害が指摘されるが、私は在任特例にあると考えている。財政問題は一自治体の問題として片付けるのではなく、合併地域全体の問題として取り組むべきだった。
黒石市のこみせ通り、良質の温泉は観光資源として魅力的である。何より歴史的には津軽藩がお取り潰し寸前だったとき、黒石藩の初代津軽信英公が信政の後見人になることでなんとか免れた経緯がある。弘前と黒石とは深い歴史的つながりがあるのだ。
問題は在任特例だが、香川県観音寺市は、在任特例をあえて使わず、合併後50日以内の市議選によることを決断した。それによって広域合併を成功させた。こうしたことがなぜ金澤市政においてできなかったのかと言えば、金沢氏に在任特例不採用をまとめあげるだけの能力がなかったためとしか言いようがない。
在任特例はほとんどの合併市町村で採用されるが、その理由の多くが人口規模の小さい地域の声が反映されづらくなることに対する配慮である。しかし在任特例を採用しない自治体は、それを地域自治区のような、住民自治を強化する地域内分権の手法を採用してカバーする例が多い。相馬村・岩木町・弘前市の三市町村合併においては、この地域自治区の採用について真剣に議論した形跡が無い。在任特例があるうちはいいが、特例が切れた後のことさえ考えていないのである。
これから先、弘前市は再び広域合併を考える機会があるだろう。そのとき、金澤市政がそのまま続くことになれば、やはり在任特例の問題で躓くだろうことは十分予想できる。実績を強調する金沢氏だが、残念ながら私の目から見れば誇るべき実績など見当たらないのである。むしろ実績よりも『○○問題』などと、「問題」の二文字がつくことの方が多い。
マニフェストを提案する弘前市民の会 上田 勝
汗を流したか?
4月3日の東奥日報朝刊に、2日開かれた金澤陣営の決起集会の模様が紹介されていた。
『石戸谷忻一後援会連合会会長は、「新弘前市に新しい風を」と掲げた下田陣営のスローガンを引用し「（合併で）汗も流さず『新しい風を送る』では許されない」と、けん制。金沢氏は「旧三市町村が文字通り三本の矢となった足腰の強い街にしなければ」と主張した。』
よく言う。金澤市長が「汗を流さなかった」から前回市長選の公約だった12市町村合併が3市町村合併になったのではないか。中核市指定はおろか特例市にさえなれず、交付金増額となった青森市、八戸市に対し、弘前市は減額という事態を招いた。私たち弘前市民は、このことについて一切説明を受けていない。合併で汗を流したのは合併協議会事務局の職員であって、金澤市長ではない。
また、「三本の矢」と言うが、開庁式に旧相馬村村長、旧岩木町町長を呼びもせずに、一人でくす球を割るという実に情けない開庁式にしてしまったのも金沢氏ではないか。言うこととやることがことほど左様に違うものだから、市民の信頼を得られないのである。
一体どの口がそんなことを言っているのかと首をかしげたくなるようなコメントだった。
街頭情宣を開始しました
4月22日、当会の副代表でもある今薫さんを会長として新・弘前市を創る会」が結成され、4月24日に政治団体登録をいたしました。26日に弘前市長選立候補予定者の下田はじめ氏、マニフェストを提案する弘前市民の会、弘前市を考える会との間で政策協定が結ばれたことから、「新・弘前市を創る会」は下田はじめ候補予定者を勝手連として応援してまいります。主な活動としては、4月1日から8日まで市内各地を情宣カーで走りまわり、市政刷新を訴えつつ、市長選に向けて盛り上がりを作っていきます。
また、新・弘前市を創る会とともに、4月1日から、マニフェストを提案する弘前市民の会は、弘前市を考える会、ひろさき市民ネットワーク21の市民グループ、その他市民グループの有志の方々のご協力のもとに、「選挙に行こう」という呼びかけ運動を、投票日まで街頭にて実施いたします。
私たちの目的は選挙運動ではなく、合併後はじめての市長選となる弘前市長選を告知し、多くの人に選挙に行ってもらうこと、そして投票率を底上げすることが狙いです。前回市長選での投票率は50%そこそこでした。私たちは最低でも投票率を60%台に引き上げるため、弘前市長選挙を盛り上げていきたいと考えています。
弘前市長選挙の告示まで残りわずかです。公選法など法令の範囲内で私たちにできることをやっていきたいと思いますので、多くの皆様のご協力をお願いいたします。
公式ホームページに障害発生
マニフェストを提案する弘前市民の会の公式ホームページに障害が発生しております。サーバーの再設定で1時間ほどで復旧する見通しですが、復旧しない場合…さて、どうしたもんだろうか。
※復旧いたしました
私たちの会への投書から
私たちの会に、以下の内容の投書が届きましたので、ご紹介するとともに、私たちの考えを述べたいと思います。
……………
新市スタートと同時に悲観するような情報を小耳にしました。
合併の主目的は、お金がないから、に始まり市民全体でお金のかからないようにしようと約束したはずです。
本当かどうか、今年から二十億円の巨費をかけて、相馬の中心になる建物をつくるのだそうです。
確かではないが、「ふれあいセンター」とかいって、合併のおみやげ事業とのことでした。
現在は元役場が市の支所になっていますが、それとすぐ後ろにある温泉など多くの建物を全部こわして、温泉付の一大殿堂をつくるのだそうです。
「村の人が要望したの?」と聞いたら「何もわからなかった」といってました。
それをつくるお金は、合併したことによって特別に貸してもらえるもので、返済は棒引きになるので心配がないものだそうです。と、話しはふるっている。が、そういうものではないことがわかった。
御所温泉の近くには、立派な建物が群をなしているのを入浴のおりに、感心して見ております。
今ある建物を有効に活用することも合併の主目的であったと思います。
合併したとたんに、このようでは大変だと思います。私たちの力ではどうにもなりません。広く市民に分かるようにしていただきたいと思います。
合併に悲観する仲間
…………
以上が寄せられた投書でした。「合併に悲観する仲間」さん、ありがとうございました。
この投書の内容は、新市建設計画の中に盛り込まれている「ふれあいセンター」に関するものです。これは合併特例債の対象事業になっているとも、そうでないとも聞きますが、合併特例債で建設するとすると、費用の7割が国の借金、後の3割が新市の借金で建てられることになります。ですから、「返済が棒引きになる」というのは間違いです。3割は市民の税金からの負担になります。
建設計画が20億円という予算を予定しているというのは初めて知りました。合併協議会では特例債対象事業の予算配分は公表していなかったからです。この20億円の予算に見合う活用がされる建物なのか、維持費のみ膨らみ役に立たない施設になるのか、大きな問題はそこにあります。
「合併に悲観する仲間」さんのおっしゃる通り、私たちも既存施設の活用を前提に、できるだけ少ない予算で有効に活用できる施設であれば、何も公共事業一切反対というわけではありません。私たちの政策にも、相馬村にコミュニティーセンターを作る方針を出していますが、これはあくまでも必要な施設は作るということからです。不必要に華美なものを建てる必要はないと考えています。
私が相馬村の役場に行ったとき、弘前市や岩木町の役場に比べ、老朽化が著しく、ここで仕事をする職員は大変だと思ったことがあります。また、現在相馬では旧村民全参加でまちづくりのNPOを作り、地域のことを自分達でやる自立した組織を作ろうという声があります。そうした動きは私たちの主要な政策である「地域自治区」の構想に合致するもので、積極的に応援したい。そのためには住民の自治的な活動の拠点になるコミュニティセンターが必要だということを主張しています。
このセンターにはいろいろなアイデアを住民参加のもとで盛り込み、住民自ら必要な機能を提案し、設計にも関わっていただく。例えば農具や民具の展示収蔵、温泉を活用したリハビリテーション施設、行政窓口、住民活動の拠点になる集会施設などです。このように、住民が本当に必要とする機能を集約したコミョニティセンターであれば、私たちはその計画を否定しません。コミュニティセンターの運営も住民が作るNPOに委ねるなど、いろいろ考えられます。
一番よくないのは、住民の意見も聞かず、建設ありきで過剰な施設を作り、市の財政負担になるような建物を作ってしまうことです。それを防ぐためにこそ、市民参加・住民参加の市政への転換が必要なのです。私たちは既存施設の活用も念頭におきながら、旧相馬村の人々だけでなく、広く弘前市民が活用できる施設にすることを求めていきたいと思います。
政策協定に調印しました
3月26日(日)午後4時より、弘前パークホテル内の会議室において、政策協定会議が開かれ、弘前市長選挙立候補予定者の下田肇氏と、マニフェストを提案する弘前市民の会、弘前市を考える会は、弘前市長選挙における基本政策の合意が成立したため、政策協定書に調印いたしました。
調印式には、下田肇氏のほか、後援会会長の野崎氏、幹事長の木村氏が同席し、こちら側はマニフェストを提案する弘前市民の会代表、弘前市を考える会会長の山前氏が出席しました。また、立会人として、これまでオブザーバーとして参加していただいた岩木山を考える会、ひろさき市民ネットワーク21の代表・関係者の皆様にもご参加いただきました。
調印のあと記者会見を行いましたが、ようやくここまで来た、という感慨と、これからが本番だという緊張感で正直何を言ったのかもよく覚えていない状態でした。しかしここまでの流れは、市民参加・協働の市政を創る、市政刷新のための運動の、最初のスタートラインに立ったに過ぎません。ここからが本番です。気を引き締めて、告示までのわずかな期間、できる限りのことをしたいと思います。
これまでご協力いただいた全ての皆さん、下田肇さん、弘前市を考える会、岩木山を考える会、ネットワーク21の皆さん、そして、今回の政策協定のベースとなった共同政策提案のとりまとめにご協力いただいた市民が主人公のみんなの会の皆さんに、心より御礼申し上げます。
政策協定書の内容はPDFファイルにまとめ、当会のホームページの「資料集」よりダウンロードできるようになっております。もしくは下記リンクより閲覧できます。
●政策協定書及び選挙協力に関する覚書
http://hirosaki.thinkstaff.com/kyoutei.pdf
当会のキャッチフレーズについて
なお、このキャッチフレーズにつきましては昨年5月29日に当会が主催した上野千鶴子さんをお招きしてのシンポジウムでもチラシ、ポスター、会場看板等に使用しておりました。
これまでキャッチフレーズの重複については気がついてはいたものの、こちらも商標登録しているわけではありませんので、あえて触れることはいたしませんでしたが、誤解があっては申し訳ありませんので、失礼とは存じますがご指摘申し上げる次第です。
私たちに寄せられる疑問・疑念
私たちが下田はじめ氏支援に向かうことについて、一部の人々から、「最初から下田ありきだったのではないか」という疑いの声があるようです。以前、ある新聞社の記者からも、取材の過程でそんな声が出ているというご指摘を受けました。また、私たちの活動がマスコミを利用したパフォーマンスだという指摘も一部にあるようです。
結果論からの憶測で言うだけであれば、私たちが相馬氏の支援に入れば、「最初から相馬ありきだったのでは」と言われるだろうし、同様に須藤氏の支援を表明すれば「最初から須藤ありきだったのでは」と言われるでしょう。後々そういう指摘が出ないようにするために、私たちは三団体の連携を作り、そこでまとめた政策提案をもとに下田・相馬両氏と意見交換の機会をもち、報告を兼ねて他の複数の市民グループの方々からも意見を取り入れ、支援候補の決定が恣意的なものにならないよう配慮しながら進めてきたのです。従って、「下田ありき」という指摘には全く根拠がありません。
なお、須藤氏について政策協議の機会を持たなかったのは、もともと三団体の共同政策提案をまとめたみんなの会側の当事者の一人でもありますから、政策に関しては完全に同意がはかられていたためであるし、支援の対象にならなかったのは、共産党からの推薦を受けた以上、特定政党と距離を置くべきと考えていたこちらとしてはどうすることもできなかったからです。
確かに私たちの活動はかなりの頻度でマスコミの取材を受け、それが新聞紙上で紹介もされましたので、マスコミを利用したパフォーマンスだという印象を持たれる方もいるでしょう。しかしながら、マスコミは報道価値のないものに取材はしないし、記事として掲載してくれません。私たちがこまめにマスコミに対し、情報提供をしてきたのは、私たちの活動を密室のものにせず、可能な限り公の監視のもとに晒す必要があったためで、結果的にマスコミに紹介される頻度が高かったということに過ぎません。このホームページやブログも、私たちの活動の公開性・透明性を広く理解してもらうために作っています。ここまでやっている候補陣営が他にあるでしょうか。それらはパフォーマンスなどではなく、公職の選挙に関わろうとする立場からすれば当たり前のことだと思います。
しかし現実の選挙活動の大半は選挙事務所という密室の中で行われ、有権者は政策の詳細をあらかじめ聞くこともできず、よりよい候補を自分達で選ぶことができません。こうしたことが当たり前となり、そうではなくとことん公開しようとする側が批判されるのでは、この世の中はどこかが間違っていると言わなければならないでしょう。
選挙に入れば、いろいろな思惑や反発、誤解やすれ違いといったことが原因で、今後私たちも誹謗中傷に晒される可能性は否定できません。しかし私たちは常に活動内容を公開してまいります。それだけが、風評に対する唯一の対抗手段だからです。
疑問点があるのであれば、呼ばれればいつでも説明にうかがうし、ホームページやブログを活用して質問や意見に答えることも可能です。少しでも私たちの活動に疑わしい点があれば、どうぞここに書き込んでいただきたいと思います。そういうこともせず、陰であれこれ言うだけであれば、そうした人々にそもそも金澤市政を批判する資格はないし、市政刷新の実現など夢のまた夢でしょう。
私たち市政刷新を願う側がすべきことは何か。一つの大望のもとに小異を捨て大同につくことです。支援者同士で足の引っ張り合いなどをしている余裕はありませんし、それは敵の敵は味方の論理で、前職陣営のみを利することにしかなりません。本当に大切なものを守り、新しい弘前市を実現するという願いの達成はどうすればいいのか。ここが今一番問われている部分なのではないでしょうか。