板橋和幸ミニコンサート

当会ホームページのイベント情報ページに、下土手町「はじめ'S ギャラリー」で開催されている、シンガーソングライター板橋和幸さんのミニコンサート情報を掲載しました。4月14日が4回目の最後のミニコンサートです。

投票日まで残すところあと5日。板橋和幸さんのピュアな歌声を聴いて、皆で盛り上がろう。

●板橋和幸ミニコンサート
http://hirosaki.thinkstaff.com/event.html

はじめようステッカーでアピールしよう

当会ホームページの資料集に、「はじめようステッカー」を用意いたしました。お手持ちのプリンターで印刷し、両面テープなどで車の窓から「私は下田はじめを応援するぞ」とアピールしてください。

ただし、知らないところにあちこち貼るのは厳禁です。あくまでも皆さんお使いの自転車、バイク、車などにご使用ください。また、家の壁などに貼るのもお控えください。

●はじめようステッカー
http://hirosaki.thinkstaff.com/hajimeyou.pdf

4月11日東奥日報の世論調査

今日の東奥日報の朝刊に、弘前市長選に関する世論調査結果が報じられた。それによると4割の有権者が態度未定、金沢候補が先行しているというものだった。

正直言って、この種の世論調査が出るのは選挙戦中盤以降が普通だと思っていた。何より告示前の8日から10日にかけての調査結果を選挙序盤に掲載するというのは異例のことではないだろうか。そもそも告示日の届出時間中は選挙運動ができない。東奥日報は候補者も確定していない段階から世論調査を行ったことになる。

また、サンプル数600、投票する候補をだいたい決めていると応えた人々の回答が得られたとしてもその数は300人前後だろう。サンプル数が1500から3000程度であればともかく、300程度のサンプル数で「金沢候補が先行」などと、統計学上本当に結論づけられるものだろうか。

東奥日報はその社説の中で、各候補は政策を明確に語るよう求めていたはずである。その政策が浸透もしていない段階で世論調査を行い、選挙結果を左右しかねない報道をしたことについて、私は大いに疑問である。なぜそんなに急いで世論調査結果を報道する必要があったのか、そこがとても気になってしまうのは私だけだろうか。

【拝啓金沢市長】金沢候補の「三位一体論」

4月10日付けの東奥日報夕刊に、弘前市長選に出馬している四候補の第一声が要約されて掲載された。この中で、金沢候補の発言の中に「三位一体」という見慣れた言葉が飛び出した。記事の該当箇所は以下の通り。

「大変厳しい三位一体改革を、政府と一緒になって、乗り切っていかなければならない。すでに財政、人事、定数に関し、スリム化の計画を立てており、何年かかけて5%以上の人員削減をすることにしている」

地方自治に多少の知識がある人なら、この発言がどこかおかしいことに気がつくはずである。平成12年4月、「地方分権一括法」が施行された。これに伴い、国と地方公共団体は対等であるとされ、新しい協力関係が生み出されたのである。金沢氏の発想は、政府の進める三位一体改革に、弘前市も従わなくてはならないという、従来型の国と地方との関係の上に立ったものである。

各地で『自治基本条例』が制定されだしているのはなぜか。地方公共団体が国の制約から離れて自ら自立した行政制度を整えようとするからである。そうした傾向を生み出したそもそもの根拠法令が「地方分権一括法」なのだ。金沢氏の考え方は、その法律が施行される以前の古臭いものだ。

金沢氏が大きな勘違いをしている点がもう一つある。「三位一体改革」は小泉内閣の代名詞的な政策骨子であり、それゆえに金沢氏としては、その中身をよく理解せずに、それによって小泉人気があると考えたのだろう。三位一体改革への協力を主張すれば自分も「改革派」の一員になれると。

それは実に甘い考えである。三位一体改革を期待をもって支持するのは大都市圏の有権者に多く、地方都市弘前市にあっては逆なのだ。むしろ三位一体改革によって、「勝ち組、負け組」の二極化によって、自分の生活がどうなるかを心配する有権者層の方が多いのである。それがわからないのは、金沢氏がこれまでいかに市民の実情に鈍感であったのかの証左に他ならない。

また、三位一体改革は地方公共団体にあっては交付金の削減という意味を持っているのであり、それに喜んで協力しますという市長は珍しい。そんなことだから、青森市や八戸市が増額されたにも関わらず弘前市は減額されるのである。

政府の方針がどうであれ、住民自治を基本原理とする地方自治にあっては、住民生活を守り抜くため、首長は時には政府に対してNOを言わなくてはならない場合があるのだ。地方ごとに実情が異なり、政府が全国一律で進めようとする施策が必ずしも全てに有効というわけではない。こんな基本的なこともわからないで、よく14年間も市長をやってこれたものである。

最も象徴的な事例で話そう。乳幼児医療給付制度の削減がそれだ。行政のスリム化という建前論の陰で、青森県が削減したから弘前市もやるのだとばかりに市議会で議決してしまった。一方、合併相手の相馬村や岩木町は県の補助が削減されてもなお独自財源から補填し給付水準を下げないことを選択した。相馬も岩木も少子化は大きな問題であり、弘前市もその点では同じなのだが、弘前市だけはあっさり削減を決めたのである。そして合併後は弘前市のやり方に統一するのだと言う。要するに金沢市政には弱者に対する配慮が存在していない。国や県の方針に唯々諾々と従うだけならば、市長も、議会も必要ないではないか。

人員削減の5%というのも、所詮は退職による自然減に対し、新規採用の抑制で対応するということでしかない。これは何を意味するかと言えば、若年雇用を市自ら抑制するということなのである。人員削減とはそのまま雇用の削減と考えてもいい。退職者補充の抑制は慎重な判断が必要であり、それは機構設計と無縁ではありえない。必要なところに必要な人員を確保した上で、業務内容の無駄を見直し、再配置計画をきちんと立て、場合によっては早期退職を奨励するなどの綿密な計画が必要なのだ。そうしなければ、特定世代が極端に減ってしまうという悪影響を生む。当分の間数少ない若年市職員に回ってくるのはコピー取りなどの下っ端仕事だけであり、モチベーションの低下を大きく受ける。

どうだろうか。金沢的発想がいかに時代おくれであるかがわかるだろう。それを彼は経験と実績だと誇っているのである。合併後の新しい弘前市の市長に必要な発想とは、柔軟で過去の前例にとらわれず、しがらみなく事業を遂行できる当たり前の経営感覚であり、そして市民の目線に立ち、市民の悩み、不安を理解できる当たり前の市民感覚なのである。それをきちんと持っているからこそ、私たちは下田はじめ候補の支援を決定したのだ。

下田はじめ候補が持っているのは、長年の馴れ合いの中でしか行政を執行してこなかった金沢氏には、逆立ちしても持ち得ない能力なのである。そして、その能力こそが、新しい弘前市を創る上でとても重要なのである。

弘前市役所前での街頭演説

今日、下田はじめ候補、金沢たかし候補、相馬しょう一候補の三名が連続で弘前市役所前で街頭演説を行った。三名の候補の演説を全て聞いた感想をここで述べたい。

トップバッターは下田はじめ候補。「市民と一緒に」「市民とともに」という文句が何度も飛び出す。市政改革はまず徹底した情報公開だと語り、財政・予算に関して市民が参加し検討する委員会を設けるなど、透明性の高い市政への転換を強くアピールしていた。そのほか弥生リゾート跡地問題や救急救命医療改革、退職金ゼロなど自身の政策をしっかり語っていた姿が印象深い。

二番目は金沢たかし候補。この前の衆院選では木村太郎氏の応援のため、勤務時間中に市職員を動員したことに大きな批判があったことを気にしてか、今回は休憩時間に合わせて部課長以下に動員をかけて臨んだらしい。「1時になったら職員は仕事に戻ってください」とわざわざ声をかける気の使いようである。

しかしさすがに前職である。山内旧相馬村長、田中旧岩木町町長、市議会議員48名、県会議員6名、連合青森の山本会長、新渡戸商工会議所会頭や職域団体の主だった幹部が勢ぞろいしていた。応援演説に立った人々が口々に、「黄色い人たち(下田陣営)｣が誹謗中傷を行った」「税金の使い道はこちらの市議会議員の先生方と一緒に決めたこと。それを批判するということは議会を愚弄するもの」などと大げさな反応を示していた。どうも、市長や議会を批判するとそれは彼らを愚弄することになるらしい。やれやれ、ここは北朝鮮ですか、と聞いていて頭が痛くなった。

田中元旧岩木町町長に至っては、金沢氏の高齢多選批判を逆批判し、「金沢さんは多選ではなく今回が一期目だ」と擁護。報道陣に対しても食って掛かっていたが、しかしさんざん金沢氏の前市政での功績をあげつらっていたのも田中氏だった。合併を成功させたと賛辞していたが、14市町村合併を失敗に終わらせたことについては一言も言及がなかったあたり、随分ご都合主義的である。

また、今回の選挙は合併選挙だ、刷新とか改革とか言うが、金沢さんが既にやっていると持ち上げたのにはずっこけてしまった。事実上の吸収合併と言われ、金沢氏自身、「相馬や岩木の人をあたたかく迎え入れよう」とかつて言ったように、金沢氏の頭の中では対等ではなく吸収合併に他ならない。それを一番良く感じているのは山内さん、田中さん、あなた方ではないのか。だからこその刷新であり改革なのである。金沢氏の発想は、合併しようが前市政のまま変わっていない。なぜなら彼はマッカーサーを引用して最後にこう述べた。「I shall return(私は戻ってくる)」と。要するに金沢氏の中では市政は継続中なのである。どうせなら「Old soldiers never die; They only fade away.(老兵は死なず、ただ消え去るのみ)」と言って欲しかったが。

ところで、金沢陣営の演説が続く最中、私は「市民」という言葉が何回出るかを数えていた。かろうじて「市民」という言葉が出たのは、山内旧相馬村村長が1回、公明党の県議が2回、連合青森の山本会長が1回、計4回だった。肝心の金沢候補はと言うと、一度として「市民」という言葉は出なかった。下田はじめ氏が「市民」という言葉を何度も繰り返し使っていたのに比べれば全く対照的である。

ここに、金沢氏と下田氏のスタンスの違いが浮き彫りになる。下田氏は常に市民の目線を意識した発言に徹しているが、金沢氏の視野にあるのは、国、県、市議会議員であり、市民は存在していないということである。これは大変わかりやすい。この一つをとっても、合併した新弘前市の舵取り役を金沢氏に委ねることなどとんでもない話だと感じた。

何より金沢氏の演説には『熱』がない。支持者らに囲まれて、支持者だけにしかわからない言葉で語りかける。まさしく「裸の王様」そのものであった。それら支援者の輪の外から見えた光景は、古ぼけたこれまで通りの市長と、太鼓持ちとごますりに徹し続ける哀れな人々である。これが市民の代表なのだとすれば、実に情けない話である。

最後に相馬しょう一候補の演説を聞いた。堅実に政策を語る姿は、やはり金沢候補より数段正直で、真面目であった。途中右翼の街宣車の妨害が入ったが、まるで金沢候補の演説が終わった頃を見計らったかのようにやってきたのが印象深かった。敵の敵は味方である。最後まで演説を聞き、しっかり握手した。

相馬候補の政策の中で特筆すべきは、農業を基本に据えることの重要性、そして奥羽本線にフリーゲージトレインを導入しようという政策である。この二つの政策には私は全く同感である。

この三名の中で、唯一自身の政策、新しい市政の展望を語らなかったのが金沢候補だった。そのことははっきりとここに報告しておきたい。

マニフェストを提案する弘前市民の会　上田　勝

弘前市長選告示

今日、弘前市長選が告示され、４名の候補が届出しました。届出順に、須藤宏候補(52)、相馬しょう一候補(69)、金沢隆候補(74)、下田肇候補(62)です。前職に対して市政刷新を訴えて3名が出馬したことで、金沢批判票が分散し、金沢有利との見方もありますが、3名の市政刷新候補が互いに政策本位の戦いをすれば、市政刷新が実現する可能性も高くなります。

例えば皆さん、砂山の上に1本の捧を刺して、砂とり遊びをする光景を想像してみてください。3名の市政刷新候補がそれぞれに砂を取っていく。砂とり遊びでは最後に捧を倒した人が負けですが、この場合、捧を倒した人が勝ちます。しかし、互いにどっちが先かとか、とった砂の量がどうだとか言い合っていたなら、捧を倒すことはできません。誰が捧を倒して市政刷新を実現するか、これが弘前市長選の構図です。

金沢陣営は木村守男・太郎の組織票と強力に結びついており、公明党、連合青森、社民党のバックアップを受けています。また、金沢氏の最大の支援者である新渡戸会頭をトップとして商工会議所を通じた経済界の締め付けもあります。一見磐石ですが、しかし一枚岩ではありません。前回は12市町村合併という大きな争点がありました。それが3市町村合併に縮小され、合併が実現した今、前回に比べて金沢氏に期待するものというのは大きくありません。経験や実績を強調しようとしても、それは合併前の、古い弘前市での話であって、新設し新しくなった今の弘前市にとってはもはや過去でしかありません。

金沢陣営に結束できる理由があるとすれば、せいぜいのところ204億円と言われる合併特例債の利権狙いで結びついているに過ぎません。そうした集団は強くはない。利権の恩恵を受けない有権者の方が圧倒的に多いためであるし、市政刷新という強い思いを持つ側に比べて、金沢陣営は信念などない馴れ合いで構成された集団です。何より、そうした陣営に属する中にあっても、金沢氏の人格・人間性への反発から金沢支援に消極的な人々も多いわけです。圧倒的な金沢批判票を3名の候補がどんどん掘り起こす。そして最後に捧は倒される。これが市政刷新を掲げる三候補の、共通する最終ゴール地点です。

今回の弘前市長選、金沢候補自体は敵ではありません。問題は市政刷新三候補のうち誰が市長選を勝ち取るかです。ここだけが唯一の注目点と言えます。そのため、市政刷新を掲げて立つ三名の候補には、市民4団体が申し入れたとおり、互いの政策の中身の違いをはっきり、具体的に打ち出し、自分こそが市政を刷新できるのだという明確な選択肢を、弘前市民に対して示さなくてはなりません。健闘を期待しています。

街頭活動を終了します

4月8日をもって、新・弘前市民の会の街頭活動は終了いたしました。マニフェストを提案する弘前市民の会は、告示以降は確認団体として登録されている、「弘前を変える未来会」に協力しながら、下田氏を応援していくことになります。

街宣車で細かく走り回りながら見た光景は、愛すべき弘前の街、相馬・岩木の自然豊かな田園風景です。しかし、明らかに弘前は昔とは違い、第五城東地区、泉野、福原、広野、安原団地の発展風景などをみるにつけ、中心市街地の活気を取り戻すことの困難さを強烈に痛感した次第です。

外に外に広がろうとする市街地、もはや今の弘前市の中心は土手町や駅前などではありません。再開発をしたとしても、空洞化の問題を解決できるとは思えません。これが金澤市政の本質であるのだなと痛感しました。弘前は金澤市政の14年間に回復不可能なほどの深い傷を負ってしまった。

オフィス・アルカディアにしても、もともとは商業施設の立地を抑制するということだったはずでした。しかし土地活用を優先させ、商店街の反対を商工会議所の新渡戸会頭が押さえ込んで、樋ノ口に大型ショッピングセンターが建設されようとしています。金澤市政にはそもそもまともな都市計画などあるのだろうか。彼は弘前市を叩き潰そうとしている。そうとしか思えません。こんな人間を合併後の新市長にするなどは絶対にご免被ります。弘前市民は弘前を愛しているのなら、今こそ金澤市政を終わらせるために、行動しなくてはなりません。

4月16日は弘前市長選挙です。皆さん、どうか選挙に行ってください。声を掛け合って、投票所に足を運んでください。私たち自身の力で新しい弘前を創るために、お力を貸してください。

【拝啓金澤市長】弥生問題に対するご都合主義的反論を斬る

たまたま金澤たかし後援会連合会が編纂した『岩木山弥生地区の施設整備について』というパンフレットを入手した。これは何かというと、市民団体や報道サイドが指摘してきた弥生・自然体験型拠点施設整備事業の問題点に対する反論を意図したものだ。せっかくだから、ここでちくちくと再反論してみたい。

1.整備事業の計画自体は昭和46年当初からの弘前市総合計画に基づいたもの

笑止である。昭和46年といえば、高度成長期の終わり頃にあたり、日本中が列島改造ブームで沸いていた頃である。そしてその2年後の昭和48年、最初のオイルショックが日本を襲った。要するに、バブリーな時代に構想された計画を、この依然として景気低迷状態にある弘前市において、再び計画遂行しようというのが金澤市政の発想である。これでは反論になっておらず、「高度成長時代から頭の構造が変わっていない」ということでしかない。しかも合併されるはるか昔に計画したものを、合併後のこのときに実施するというのもおかしい。なぜなら現在相馬・岩木に類似施設があるからである。

2.土地の売買契約は正式な手続きを経ており、第三セクター救済のための事業ではない

ホンネはどうであれ、建前上そうでなくては当然都合が悪いだろう。こちらが批判するのは、「実質的に救済のための事業になっている」と指摘しているのである。土地取引の段階で、跡地の土地、工作物の評価額を5億9千万円とした算定根拠が妥当であるとは到底言いがたい。本来なら工作物を撤去し更地で購入すべきものを、なぜ解体費用をかけてまでわざわざいらない工作物まで算定して売買対象としたのか。常識では考えられないほどの高額な価格で売買契約を交わしたことにつて、市側はまともに説明ができず、適正だ違法性はないと繰り返すばかりである。当然ながらドロボウに対して「お前盗んだろう」と言った所でドロボウは「いえいえ、お代官様とんでもない」と言うだろう。それと同じことである。

後援会が作成したパンフレットにはいかにこの事業が適正な手続きを経て、その施設の目的が正当なものかを縷々説明している。このあたりをもう少し突っ込んで再反論したい。

●市議会での議論、議決を経ている

市議会で議決したからどうだと言うのだろうか。市長べったりの議員が多数を占める議会で、お手盛りで議決しただけである。何より金澤市長は反対を表明する市民の意見を一切聞かず、まともな説明もしない。最後には「道理のわからない方と話しても無駄」と会おうともしない。市民と直接対話しようとせず、自分の都合に合わせて議決してくれるイエスマン議員に囲まれて決定したからと言って、市民の側は「はいそうですか」と納得してくれるはずがないのだ。市長は市民によって直接選ばれるのであるから、議会に対して以上に市民に対して説得し納得してもらう責任がある。この当たり前のことがわからないのでは金澤市長に「道理」を口にする資格などない。

●自然体験は心豊かな人間を育む、自然との共生に資するもの

自然との共生とは、自然をあるがままに受け入れることであって、都合よく作りかえることではない。果樹園や農業体験というのは、「自然」とは違う人工的な環境を作るということである。自然のままの植生を伐採して更地にし、体験用の農地や果樹を植えなおすことのどこが「共生」と言うのだろうか。日本語の使い方がそもそも間違っている。何より、相馬や岩木にも自然体験可能な施設は存在しており、それを活用すれば、何も自然を破壊してまで自然体験型拠点施設を新設する必要などないのだ。自然と共生しようと考えるなら、過剰な開発行為はせずに、今ある既存の施設を活用することが本来考えるべきことである。この自然体験型拠点施設整備というのは、むしろ子供達への教育によろしくないと考える。自然を破壊して自然モドキを作ってそれを体験させられる子供達の身にもなってみたらどうだろうか。

●今後の整備については弘前市民と協議会を立ち上げ検討を進める

これは全くの欺瞞である。これまで一度として市民と対話しながら進めようなどとしてこなかったのが、選挙前にいきなりこうしたことを言い出す。その意思があるのなら、計画段階からそうするべきだろう。既に農地転用の手続きも終わり、土地の売買も成立し、450万円もかけてコンサルティング会社に整備計画案を作成した。この期に及んで協議会とは、一体何を話し合うつもりだろうか。

本気でそれをやるのであれば、現在の計画を撤回して白紙に戻すのがスジである。事業の遂行ありきで何が協議会だろうか。市民をバカにするにも程がある。ことほど左様に、金澤氏の市民感覚というのはこの程度のものであって、これは甚だ幼稚であるといわざるをえない。

【拝啓金澤市長】救急救命の過疎地・弘前

弘前市には本県最高レベルの弘大付属病院がある。しかしながら、一方では「救急救命の過疎地」と言われている。救急救命センターが弘前市にはなく、現在市内7病院の輪番制で対応しているが、弘前中央病院の離脱によって輪番制が崩壊の危機に瀕しているという。

なぜこうなったのか。救急救命の輪番制は弘前市の事業でありながら、市側は病院に丸投げ状態で問題意識や危機意識が薄く、そのしわ寄せが全て市内の病院・医師に寄せられている。それは当然ながら、一刻を争う急病患者の命に関わってくる問題だ。

金澤市政はするべきことを怠って、やらなくてもいい自然体験型拠点施設整備事業に既に5億9千万円も費やし、更に18億6千万と言われる整備事業をなんとしてもやろうとしている。市民の生命を守るという当たり前のことさえできていないのが今の金澤市政である。

あなたや、あなたの家族が突然生命が危うい状態になったとき、救急車に運ばれながら受入可能な病院を探し回っているうちに命を落としているかもしれない。現実に、弘前市の救急救命の現状はそうなのである。

市民の生命よりも大型公共事業が優先されている。これでもなお金澤氏は「実績」とやらを強調し、再び新市の市長となるつもりなのだろうか。弘前市民はもっと怒らなくてはいけない。声を上げなくてはいけない。もはや金澤市政は新しい弘前市には必要ないのである。

4月8日に緊急街頭アピールを行います

4月7日、「岩木山を考える会」「弘前市を考える会」「ひろさき市民ネットワーク21」「マニフェストを提案する弘前市民の会」の4団体は、代表の連名により、市政刷新を掲げて立候補を予定している、相馬しょう一氏、下田肇氏、須藤宏氏の三名に対し、市長選挙にあたっての申し入れを行いました。

申し入れ書の内容は当会ホームページの資料集ページからダウンロードできます。また、下記のリンクから直接閲覧できます。

●三候補への申し入れ書
http://hirosaki.thinkstaff.com/moushiire.pdf

この申し入れを受けて、市民4団体は4月8日の午後11時より、土手町中三デパート前および紀伊国屋書店前にて街頭アピールを行います。当日配布するチラシもダウンロードできますので、お読みください。

●街頭アピールチラシ
http://hirosaki.thinkstaff.com/4dantaimes.pdf

今回の申し入れは、1)反金澤候補同士での批判・中傷合戦はやめること、2)弘前市民に明確でわかりやすい選択肢を提示すること、の2点について行われました。特に2)の点については、弥生スキー場跡地問題、弘前公園の通年有料化の是非、情報公開、市民参加の実現方法、市政刷新について「自分にならできる」という理由、以上の点について政策の中身の違いがわかるよう具体的に示していただきたい旨申し入れました。

市政刷新を掲げる候補者間の主張の違いがわからなければ、三名の候補のうち誰が有力な市長候補なのかの判断がつきづらく、金澤市政の刷新を実現するためには違いが明確でなくてはなりません。明確に、具体的に主張していただくことで、消去法的に前職に投票する有権者を少なくし、金澤批判票の掘り起こしにつながると私たちは考えます。

これまで当会として、候補の一本化に努力してきましたが、告示を目前に控えていまだその可能性が見えてきません。反金澤で三候補が立つにしても、政策本位の選挙を戦っていただきたい。その思いのもとで今回の申し入れとなった次第です。候補一本化は果たせなくとも、金澤氏の組織票を崩せれば、三名の候補のうち誰かが当選できる可能性が高まります。

なんとしても市政の刷新を実現していただきたい。そのために異例ながら、告示前の申し入れとなりましたが、私たち市民4団体の思いをどうかお汲み取りいただき、三名の候補には悔いのない戦いをしていただきたいと思います。